「スパイ防止法なんて制定しなくても、現行法で十分対応できるでしょ」とか言うのなら、反対派はその点を強調＆具体化して、推進派を論破すればいいだけなのに、それができていないという事は、「実際には、やはり現行法では十分な対応ができておらず、スパイ防止法の制定はやはり必要だ」という結論にしかならない。ただ一方で、「スパイの侵入を防ぐ事ができる」という主目的が達成できるのであれば、必ずしも「スパイ防止法の制定」は必須事項ではない。つまり反対派は、「スパイ防止法の反対」よりも、「スパイ防止法に代わる、スパイ防止効果を持った(＆治安維持法再来抑制要素をも備えた)対案法」を提示するというスタンスで対抗した方がいいと思う。