反対派が国旗の毀損を具体例として多用している前提自体が怪しい。
実際に国旗の話を持ち出してるのは運用に懸念を持つ側の主張を矮小化したい論者のほうが中心で、反対派が自分たちの象徴的根拠として国旗毀損を掲げているわけじゃないと思う。そこを反対派の具体例として扱う時点で論点の設定が歪んでる。
「スパイ流入」も「現行法で対応不可」も政府の抽象的主張にすぎず具体例がほぼ提示されてない。
他国の制度をそのまま当てはめるのも、運用主体への信頼度が違う以上成り立たない。
そもそも現代日本で国旗棄損を政治的象徴にする人間なんてほとんどいないんだから国旗とスパイ行為の関連が薄い以上、「もっと的確な対案を出せ」という要求自体がズレている。
要するに問題視されてるのは何がスパイ行為に当たるか曖昧なまま政府に強い権限を与える点で、現政権への信用が足りなすぎること。
基準が不透明すぎるから、政権にとって不都合な調査や告発まで「スパイ行為」として処罰されかねない。