権力者による法の濫用時の罰則・監視機関を整備できないならスパイ防止法は成立不可能。
スパイ防止法は秘密警察化の危険があるため、権力側が濫用した場合のペナルティが法律本文に明記されない限り民主国家では認められないというのが国際的な常識。
日本の現状の議論ではここがほぼ欠落している。
運用を誤った場合は行政側も国家公務員法違反以上の重罰を負うべき。
スパイ防止法が成立するならそれを法律に組み込まれていなくてはならない。
もちろん独立した第三者監査機関の設置と国会による「年次報告義務」と公開審査も必須。
あと誤用された場合の被害者への国家賠償などの救済制度も確立しておかないと。
そこらへんの議論をすっ飛ばして「スパイは本当にいるんだ成立を急げ」だけで押し切るのは無理。