自民党裏金事件で「非公認」になった候補の選挙区支部が、党本部から受け取った 2000万円を全額返金とのニュース。
「返したから不問なんて変では」との批判に「後から集計すると献金オーバーが見つかることもある。悪意ある相手がわざと多額を送りつけて違反にさせる可能性がある」という擁護がついていたがこれは無理筋。

まず、政治団体は献金を受け取る段階で金額上限を確認でき、過剰な振込があれば受領拒否か返金が可能。強制的に違法状態にされる構造ではない。
第二に、銀行振込は送金者が明確に特定されるため、「誰かが勝手に振り込んで罪に落とす」という想定は現実的でない。匿名送金は制度上不可能に近い。そして多くの民主国家では、違法資金を受け取った政治家は返金の有無にかかわらず、罰金、資格停止、離職、議員辞職の対象になる。
返金＝不問という扱いは国際的な標準から外れる。以上の点から、「返したから問題なし」という擁護は政策運用や国際比較の観点でも成立しない。