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政治ったー
政治ったー
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政権・警察が誤用で責任をとらない制度なぞ民主主義国家ではあり得ない。
「取材・内部告発・公益通報は明確に保護する」などの除外規定も欲しい。
これは海外のスパイ防止法でもほぼ例外なく存在する。
それから政治活動・市民活動への適用禁止を明文化これも絶対条件。
デモ、調査活動、行政監視など民主主義の根幹への介入を防ぐ必要がある。
それから第三者機関を設置して捜査の透明性、妥当性のチェック、報告書と保存義務規定。政権が「適用の中身を隠す」ことを防ぐために重要。
思いつく限りこんな感じだがやはり現政権には難しいと思う。公文書の件とか色々信用できないことが多すぎる。
入り口の所でシャッター下ろして会話にならんので議論にもならない。
正直、夫婦別姓と同じ感覚になる。
反対ならちゃんと現状出てる案に対してダメ出ししようよ。
法だからスルーできませんよ。
何がスパイ行為に定義されるのか曖昧すぎて怖い
勿論同じ被害を繰り返さないためでもあるけど、スパイ行為そのものの事実を国際社会に明らかにすること、国内にいる工作員から情報を引き出すこと、それらを外交の交渉材料にするためだよ。
実際に国旗の話を持ち出してるのは運用に懸念を持つ側の主張を矮小化したい論者のほうが中心で、反対派が自分たちの象徴的根拠として国旗毀損を掲げているわけじゃないと思う。そこを反対派の具体例として扱う時点で論点の設定が歪んでる。
「スパイ流入」も「現行法で対応不可」も政府の抽象的主張にすぎず具体例がほぼ提示されてない。
他国の制度をそのまま当てはめるのも、運用主体への信頼度が違う以上成り立たない。
そもそも現代日本で国旗棄損を政治的象徴にする人間なんてほとんどいないんだから国旗とスパイ行為の関連が薄い以上、「もっと的確な対案を出せ」という要求自体がズレている。
要するに問題視されてるのは何がスパイ行為に当たるか曖昧なまま政府に強い権限を与える点で、現政権への信用が足りなすぎること。
基準が不透明すぎるから、政権にとって不都合な調査や告発まで「スパイ行為」として処罰されかねない。
そもそも、現代の日本で国旗を毀損して政治的主張をする人間なんてほとんど存在しないし、反対派が主張している論点はそこではない。
問題なのは「政府に強い権限を与えたときに恣意的に運用される危険性」と「その運用主体を信頼できるかどうか」という点。
政府への信頼度の違いが議論を噛み合わせにくくしているだけで、国旗への態度は全く関係がない。
「国旗を毀損するような気質の人間は危険だからマークすべき」という話を持ち出すのは、反対派の主張そのものから目を逸らし、勝手に過激なイメージを付けて議論を矮小化しているだけ。反対派は国旗を毀損したがっているわけでも、暴力的手段を肯定しているわけでもない。単に、権力行使への信頼と透明性の問題を指摘しているだけと思う。そもそも現段階で 「何がスパイ行為に該当するか」の範囲が曖昧で周知されてなさすぎる。
スパイ防止法はあくまでスパイ行為にあたるものを規制する法律で、戦時中の治安維持法とは性質を異とするものだと思うのですが